今回の情報収集活動は、海賊対処活動に倣いまして月一回この活動の状況を御報告をさせていただこうということで、先週の金曜日に一月、二月分公表したところでございます。
また、自衛隊は、海賊対処活動、南スーダンで活動を行い、さらに現在は、大火災に見舞われているオーストラリアを支援するため、国際救援活動を行っています。 毎日のように空自の戦闘機がスクランブルを行って日本の空を守り、全国のレーダーサイトで、二十四時間三百六十五日、国籍不明機や弾道ミサイル監視を行っています。東シナ海、南シナ海で監視や訓練を行い、我が国の領土を守り、海洋秩序を守っています。
○中谷（元）委員 しかし、事実関係として、同じ海域で海賊対処活動が行われており、武力行使に至らないということでこういった前進阻止とか射撃も許されているわけでありますので、相手が軍艦とか国又は国に準じる者以外は、こういった危機に際してはこういった活動も可能にしておくべきではないかなと。そのためにはやはり、特措法でしっかりとできることとできないことを明示をして任務を付する必要があろうかと思います。
したがって、海賊対処活動をやめればまたその海賊が発生してくるおそれがあるということで、現状、これを継続する必要があるというふうに考えております。
同協定が締結されていない下でも、既にソマリア沖の海賊対処活動では自衛隊と欧州各国軍との連携が図られました。ＳＰＡに基づく協力が進めば、海外における自衛隊の活動の一層の拡大につながりかねません。 さらに、政府は、憲法の平和原則を踏みにじって武器輸出三原則を撤廃し、二国間の防衛装備協力を推進してきました。既に欧州諸国との間では、英仏独伊と装備品・技術移転協定を締結し、スウェーデンと交渉中です。
これまでに、日ＥＵ間では、日本の経済開発援助とＥＵの共通安全保障・防衛政策ミッションとの連携や、海賊対処活動における共同訓練の実施といった協力を行ってきたわけでございまして、今後とも更なる協力を追求してまいりたいと思います。
日ＥＵ間では、安全保障分野において、これまでに、日本の経済開発援助とＥＵの共通安全保障・防衛政策ミッションとの連携や、海賊対処活動における共同訓練の実施といった協力が行われてきています。 今後、このような実績も踏まえつつ、相互の安全保障上の関心事項について、更なる協力の在り方を適切な形で検討していく考えです。 日ＥＵ間の協力の地理的な範囲についてのお尋ねがありました。
この十年、日本とＥＵは、ソマリア沖の海賊対処活動での自衛隊と欧州各国軍との連携など、安全保障分野での関係を深めてきました。政府の国家安全保障戦略は、ＥＵとの関係を、ＮＡＴＯとともに更に強化する方針を打ち出しており、本協定は、ＥＵとの軍事関連分野での協力を進めるための法的枠組みの一つであります。認めるわけにはまいりません。 以上、指摘し、反対の討論といたします。（拍手）
この十年、日本とＥＵは、ソマリア沖の海賊対処活動での自衛隊と欧州各国軍との連携や防衛装備品協力など、安全保障分野での関係を深めてきました。政府の国家安全保障戦略は、ＥＵとの関係を、ＮＡＴＯとともに更に強化していく方針を打ち出しており、こうした経緯を見るならば、本協定が、ＥＵとの軍事関連分野での協力を進めるための法的枠組みの一つと言っても過言ではありません。 以上を指摘し、反対の討論とします。
他方で、現在においても、遠方で海賊対処活動に従事している隊員、レーダーサイトで二十四時間の警戒監視に従事している隊員、各航空基地で常時緊急発進に備える隊員、演習場において日夜訓練に精励している隊員など、自衛隊員はそれぞれの持ち場で黙々と地道に業務を行っており、こうした隊員の名誉と士気を確保することが私の重要な責務であると思っております。委員の御指摘のとおりだと思っています。
○鈴木政府参考人 現在、統幕の参事官付の方でいわゆる一元化を図っておりますこの日報につきましては、行動命令に基づいて活動する部隊が、防衛大臣、上級部隊の司令官の判断に資するという目的で作成しているものでございますので、ＰＫＯの活動以外にも、例えば国際緊急援助活動ですとか海賊対処活動など、いずれにせよ、行動命令に基づき活動する部隊、これにおきまして日報が作成されておるというものでございます。
自衛隊の海外の派遣に関する日報につきましては、例えばＰＫＯ活動や国際緊急援助活動、海賊対処活動のほか、今回存在が確認されたイラク人道復興支援活動に関するものが存在します。
それから更に時間がたっておりますし、今言われたように、さらに、いわゆるこの海賊対処活動の拠点というのにとどまらない任務を与えて更にこれを拡張していこうという、これは私は、海賊対処の必要性が大きく変わっている下で海外基地として更に増強を図るというのは、これは本当にごまかしだと思います、国民を欺くものだと思います。 こういう方向はやめるべきだということを最後に強調して、質問を終わります。
この日本、ＮＡＴＯの個別パートナーシップ協力計画では、海賊対策等の海上安全保障を挙げておりますし、一六年六月に河野統幕議長は、ＮＡＴＯ軍事委員長の公式訪問を受けて、その会談で、会合で、アデン湾における海賊対処活動部隊によるＮＡＴＯ派遣部隊との共同訓練を挙げて、引き続き防衛協力・交流を一層推進させていくと述べております。
それで、二〇一六年六月に河野統合幕僚長は、アデン湾における海賊対処活動部隊によるＮＡＴＯ派遣部隊との共同訓練など、引き続き、日・ＮＡＴＯ防衛協力、交流を一層推進させていくと述べています。そういう意味でも、ＮＡＴＯとの軍事的な協力が一層加速していくということは、共同訓練を見ても明らかだと思います。
○井上哲士君 三倍以上に増えておりまして、この洋上の中には海賊対処活動に関わるものもかなり含まれております。 この二〇〇三年の十二月からイラク派兵が始まりました。
先生がおっしゃいましたその理由という点でございますが、今私が申し上げました、我が国としていかなる場合に同意を与えるかという点につきましては、あらかじめ一概に申し上げることは非常に困難ではございますが、例えば、自衛隊が災害対処活動を行っている相手国の軍隊に対して燃料や医療品を提供した場合において、当該燃料や医療品を第三国軍隊の部隊に移転しなければ当該部隊による災害対処活動に支障が生じる等のやむを得ない
当然、危険が伴わないのであれば、これはそもそも自衛隊が果たす任務ではないわけでありまして、海賊対処活動もそうでありますし、南スーダンのＰＫＯについてもそうであります。
第二は、脅威を除去するために国際社会が共同して対処活動を行っているということです。第三は、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められることであります。 総理に伺います。 中谷防衛大臣は、二〇一五年六月二日、参議院外交防衛委員会の答弁で、次のように述べておられます。読み上げます。
そして次に、第二の要件、脅威を除去するために国際社会が共同して対処活動を行っているについては、有志連合が国連決議に基づいて行動しているということになります。 そうしますと、残る第三の要件、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められると認定をすれば、法律を発動する要件を満たし得るということになります。 要は、日本政府の政策判断いかんということであります。
中谷防衛大臣より、この海賊対処活動の意義、国際貢献、また日本の平和と安全を守るために日夜奮闘している現場の隊員へのねぎらいの言葉などをいただければ幸いでございます。
○石川博崇君 日本の活動への高い評価によりまして、昨年はこの海賊対処活動の連携調整役でありますＣＴＦ１５１の司令官も日本が初めて務めたところでございます。 先ほど大臣からありましたとおり、ゼロ件になったからもう必要ないというものではございません。